4％成長で所得5割増＝「手当より仕事」明記−自民公約原案（時事通信）

　自民党の参院選公約の原案が15日、分かった。「手当より仕事」をスローガンに掲げ、環境や医療などの成長産業に予算を重点的に配分することで、年4％の名目経済成長を実現し、10年間で所得を5割増やすことを明記した。子ども手当など給付中心の民主党の政策と差別化を図るのが狙いだ。　

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